養育費の算出について - 沖に流されてから

養育費支払いの義務は子が成人するまで。つまり成人年齢が改正されてからは原則18歳までになる。夫婦間で合意がとれていれば、大学卒業まで、などの変更も可能らしい。

養育費の範囲は、養育費を支払う親の生活水準と、同等の生活水準を、子が維持するために必要な範囲とされている。

一般的な基準としては、裁判所がつくった養育費算定表を使用するが、養育費趣味レーターが便利だったのでいくつか試してみた。

夫・妻ともに源泉徴収票または給与明細を出して年収を開示する必要あり。

約51,000円

養育費は一度決めてしまうと、原則として変更はできないので注意！うちの場合、ありえそうな変更は下記の3点。

▼私立に進学、習い事の追加
相手が私立学校への進学や習い事等を了承していたり、その収入や資産等の状況からみて相手方に負担させることが相当と考えられる場合は、相手方に一定額を加算するように求めることが可能。

▼年収の変動
病気・転職などで収入が大幅に変わった場合は、改めて調停を申し立てれば変更可能。
後からさかのぼって、「もらっていない。」、「払いすぎていた。」などは通用しないので注意。

▼再婚
私が再婚した場合は、夫の養育費支払い義務は基本的になくなる。夫が再婚相手との間に子ども成した場合は、養育費が減額となる（再算出または3/2支払いなど）。